転職希望の会社から内定を貰ったんだけど、労働条件について確認できる書類がないんだよね。
入社前に貰える訳ではないのかな？
労働条件通知書は入社日まで配布されないこともあるぞ。
会社側から連絡がないようであれば応募者側から申請しよう。
転職活動では、転職先企業から交付される労働条件を確認し、同意の上で入社する必要があります。
重要な情報が記載された労働条件通知書ですが、会社から交付されないことで「いつ貰えるのだろう」「申請した方が良いのかな？」と不安になる方も少なくありません。
労働条件通知書はいつ貰えるのでしょうか？
また、申請する場合にはどのタイミングが良いのでしょうか？
当記事では、労働条件通知書についての基本的な説明から交付時期、企業に対して申請する方法を解説しています。
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労働条件通知書と記載内容
まずは、労働条件通知書を工夫する意味や記載されている内容について確認しておきましょう。
労働条件通知書には、社員との契約情報や労働条件、労働環境に関する情報が記載されています。
記載内容は労働基準法第15条に定められた『明示すべき労働条件』であり、これらの項目について書面やFAX、データによる明示を行う必要があります。
また、一部の情報については書面やデータでの提示は必要なく、口頭でも可とされています。
正社員採用に限らず、パートやアルバイトといった非正規社員の契約でも労働条件の提示が必要となります。
労働条件通知書と雇用契約書の違いとは？
しばしば労働条件通知書と混同される書類に雇用契約書がありますが、労働条件通知書と雇用契約書の違いは『交付の義務と同意の必要性』です。
労働条件通知書とは、労働基準法により作成が義務付けられた書類で、入社予定の人材に対して交付する必要があります。労働者側が条件を確認できれば良く、同意を得る必要はありません。
一方、雇用契約書は任意で作成するもので、企業と従業員双方の署名捺印が必要となります。
労働条件通知書はいつもらえるのか？
労働条件通知書は大切な書類なんだね。
ところで、交付されるタイミングっていつなんだろう？
通知書を渡されるタイミングは採用方法や会社によって異なるぞ。
労働条件通知書が交付されるタイミングは、入社する会社や採用形態によって異なります。
転職などの中途採用では、入社時に交付されることが多いです。
一方、新卒採用では内定から入社までの間に交付されます。
ただし、会社によっては書面での交付がなく、FAXや電子メール、メッセージで送られてくることがあります。この場合には、上記とは異なるタイミングで送信されるケースも多くあります。
労働者側から交付申請をすることも可能
労働条件通知書には、労働を行うにあたって確認しておくべき情報が記載されています。
しかし、転職では入社時に渡されることが多く、事前に詳細を確認できないケースも珍しくありません。
「入社前に労働条件を確認しておきたい」という方は、企業側に連絡して交付を早めて貰うことができます。
メールや電話で問い合わせを行ったり、最終面接の際に交付日、交付方法を聞いておくと良いでしょう。
労働条件通知書で確認すべき項目
僕もメールで問い合わせてみたところ、労働条件通知書を受け取ることができたよ。
この書類のどこに注目したら良いのかな？
確認すべき労働条件はいくつかあるが、重要なものについて解説しよう。
ここからは、労働条件通知書って確認すべき5つの項目について解説します。
入社日、就業場所（勤務地）
労働条件通知書を受け取ったら、まずは入社日と就業場所を確認します。
在職中に転職活動を行っている方は、入社日までに退職の手続きを完了させておく必要があります。退職日の1〜2ヶ月前に退職交渉を始めるのがマナーとなっているので早めに動き出しましょう。
また、就業場所や勤務地が求人や面接の内容と相違ないか確認することも大切です。
勤務地が予定と異なっていた場合には企業へ問い合わせを行いましょう。
業務内容
労働条件通知書の業務内容の項目には、仕事内容や配属先が記載されています。
こちらも事前の情報と相違ないか確認しておきましょう。
残業時間
転職する会社の残業時間や制度について確認しておくことも大切です。
残業時間の項目では、残業の有無や想定残業時間について確認しておきましょう。
また、残業時間に応じて残業代が支給されるのか、みなし残業制により固定の残業代が支払われるのかも確認が必要です。
賃金やボーナスの有無
賃金は求人に記載されている額と同じになっているかを確認しましょう。
保険や各種手当が含まれることで、求人と労働条件通知書の額面が異なることもあります。気になる点については会社に問い合わせを行いましょう。
また、ボーナスは支給の有無が記載されているので、事前の認識と違いがないことを確認します。
休日
労働条件通知書で休日について確認する際に注意したいのが、週休2日制と完全週休2日制の違いです。
1ヵ月の内で2日休める週を定めている会社では『週休2日制』と記載され、必ずしも毎週2日休めるわけではありません。一方、週に2日の休みを定めている会社は『完全週休2日制』と記載があります。
入社する会社が『週休2日制』と『完全週休2日制』のどちらを採用しているのか確認しておきましょう。
労働条件通知書についてのまとめ
このページでは、労働条件通知書の意味や必要性、確認事項について解説しました。
労働条件通知書は企業が必ず交付する書類で、労働に関する情報が記載されています。書面での交付の他に、FAXやメールなどのデータによる提示、一部情報については口頭での説明が認められています。
労働条件通知書が交付されず「いつ貰えるのだろう？」と思っている方、早めに確認しておきたい方は企業側に問い合わせを行うことが可能です。
転職では入社時に渡されることもあるので、内定通知の連絡を受けた際に労働条件通知書をいつ貰えるのか確認しておくと良いでしょう。
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